2000件の実績から学ぶ！後悔しない相続準備の始め方と終活サービス活用術

2026年4月5日

2026年04月

こんにちは、終活良子です。

「相続」と聞くと、なんだか遠い話のように感じたり、あるいは漠然とした不安を感じたりすることはありませんか？「自分の財産のこと、家族に迷惑をかけずに伝えられるだろうか」「もしもの時、家族が困らないだろうか」――そういったお気持ち、私にはよく分かります。なぜなら、私自身がかつて、全く準備のないまま母の突然の入院を経験し、深い後悔を抱いたからです。

多くの方が「まだ先の話」と考えがちですが、相続準備を放置することは、ご家族にとって想像以上の負担やトラブルの種になりかねません。残念ながら、親しい家族だからこそ、お金のことで「争族」になってしまうケースも少なくないのが現実です。

この記事では、私自身の経験と、2000件を超える終活相談実績から得た知見をもとに、あなたが抱える相続への不安を解消し、大切なご家族に「安心」という贈り物を届けるための具体的な一歩を踏み出せるよう、心を込めてお伝えします。

終活サービスの選び方や活用法についても触れますので、ぜひ最後までお読みください。

※この記事にはPRが含まれます

相続への漠然とした不安、感じていませんか？

「まさかうちの家族が？」そう思われるかもしれません。しかし、現実に相続をめぐるトラブルは後を絶ちません。日頃は仲の良いご家族でも、いざ相続となると、それまで見えなかった感情や利害が絡み合い、深刻な対立に発展するケースも少なくないのです。

「まさかうちが？」相続で揉める家族の共通点

私がこれまでに相談を受けた中で、「争族」になってしまったご家族には、いくつかの共通点がありました。最も多いのが、「財産の状況が不明確だったこと」と「本人の意思が曖昧だったこと」です。

「へそくり」や「隠し財産」の存在：家族に知らせていない預貯金や不動産、あるいは形見分けをしたい骨董品などが、後になって発覚し、分配を巡って争いになることがあります。
親と同居していた子どもへの期待値の違い：親の介護をしていた子どもが、「自分はもっと多くもらえるはず」と主張し、他の兄弟と意見が対立するケースです。
特定の相続人への感情的な不満：生前の親子関係や兄弟関係のしこりが、相続を機に噴き出すこともあります。

司法統計によると、平成28年度の家庭裁判所における遺産分割事件の件数は約1万3000件にものぼります。
そして驚くべきことに、これらのトラブルの多くは、遺産総額が5,000万円以下の、ごく一般的なご家庭で発生しているのです。（出典: 司法統計、一般社団法人家族の相続問題を考える会など）

遺産が少ないから揉めない、というのは誤解です。むしろ、分けにくい少額の財産や、不動産一つしかないようなケースで、どう分けるか揉めることが多いのが実情です。

法定相続分だけでは解決できない現実

「法律で決まっているから大丈夫」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。確かに民法には「法定相続分」というものが定められていますが、これはあくまで「最低限の基準」に過ぎません。

例えば、長年連れ添った配偶者が住む家を、他の相続人である子どもたちが売却を要求したり、介護に尽くした子どもが、まったく介護に関わらなかった兄弟と同じ割合でしか財産を受け取れないという不満を抱いたりすることも珍しくありません。

民法に定められた法定相続分は、あくまで公平性を保つための目安であり、個々の家庭の事情や故人の意思を完全に反映するものではありません。特に、感情が絡む相続においては、法定相続分だけでは解決できない問題が山積しています。

相続専門弁護士 A氏

大切なのは、ご自身の「こうしたい」という意思を明確にし、それを法的に有効な形で残すこと。そして、ご家族が納得できるよう、事前にコミュニケーションをとっておくことなのです。

私が終活カウンセラーになった理由と、そこから見えた相続トラブルの現実

なぜ私が、終活の語り部として皆さんに情報をお届けしているのか。それは、私自身の後悔に満ちた経験がきっかけでした。

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母の突然の入院と、私を襲った後悔

あれは今から十数年前のことです。何の予兆もなく、私の母が突然倒れ、病院に緊急搬送されました。意識が回復しない母を前に、私は途方に暮れました。「延命治療はどうするのか？」「口座の引き落としは？」「どこにどんな財産があるのか？」何も分かりません。

母は、私が知る限りでは持病もなく、いつも元気で「まだまだ若いから」と笑っていました。だからこそ、終活なんて、お互いに一度も話し合ったことがなかったのです。病院の先生から求められる医療同意書へのサイン、銀行からの問い合わせ、日々の生活費の工面。何もかもが私一人にのしかかりました。

あの時の無力感と後悔は、今でも忘れることができません。「なぜもっと早く、母と話しておかなかったのだろう」「なぜ、私がもっと準備を促さなかったのだろう」と、自分を責める日々でした。幸い、母は奇跡的に意識を取り戻しましたが、その時の経験が、私の人生を大きく変えることになったのです。

2000件の相談で目の当たりにした「あの時こうしていれば」

母との経験から、「自分と同じ思いをする人を一人でも減らしたい」という一心で、私は終活カウンセラーの道を志しました。そして、これまでに2000件を超える終活相談をお受けしてきました。

その中で、私は多くの「争族」を目の当たりにしてきました。親しいはずの兄弟姉妹が、遺産をめぐって法廷で争い、二度と口をきかなくなる。遺された家族が、故人の財産を探し出すのに膨大な時間と労力を費やし、心身ともに疲弊してしまう。そういった悲しい現実を、何度も見てきました。

共通しているのは、やはり「あの時、もっと早く準備していれば…」という後悔です。エンディングノートを書いていれば、遺言書を準備していれば、家族と話し合いの場を持っていれば…そうすれば防げたはずのトラブルが、いかに多いことか。

私の願いは、あなたがこの後悔を経験することなく、大切なご家族が、あなたの「もしも」の時に、心穏やかに向き合える未来を築くお手伝いをすることです。

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「争族」を避けるために！今すぐ始める相続準備のロードマップ

「何をどこから始めたらいいのか分からない」という声は非常に多いです。ご安心ください。難しいことではありません。まずは、小さな一歩から始めてみましょう。

ステップ1

財産を「見える化」するエンディングノート作成

エンディングノートは、法的な効力はないものの、あなたの財産状況や希望を家族に伝える上で非常に役立つツールです。

預貯金：銀行名、支店名、口座番号（通帳やカードの保管場所も）
不動産：所在地、種類（土地、建物）、権利書や登記簿謄本の保管場所
証券・投資信託：証券会社名、口座番号
保険：保険会社名、証券番号、受取人
負債：借入先、残高（住宅ローン、カードローンなど）
デジタル資産：パソコンやスマートフォンのパスワード、SNSアカウント、ネット銀行のID・パスワード（書き残す際は厳重な管理を）
形見分けしたいもの：誰に何を渡したいか

これらをリストアップするだけでも、ご自身の財産を客観的に把握することができます。私も母が元気なうちに、このような情報をまとめてくれていたら、どれほど助かったか分かりません。

ステップ2

遺言書の作成は「元気なうちに」が鉄則

エンディングノートと異なり、遺言書は法的な効力を持つ重要な書類です。あなたの意思を確実に実現するためには、遺言書が不可欠です。

遺言書には主に2つの種類があります。

種類	特徴	メリット	デメリット
自筆証書遺言	自分で全文を書き、署名・捺印する	費用がかからない、手軽に作成できる	形式不備で無効になるリスク、紛失・隠匿の可能性、家庭裁判所での検認が必要
公正証書遺言	公証役場で公証人が作成し、証人2名が立ち会う	形式不備の心配がない、紛失・隠匿の心配がない、検認不要	費用がかかる、証人が必要、作成に手間がかかる

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特に推奨されるのは、トラブルのリスクが低い公正証書遺言です。自筆証書遺言は手軽な反面、無効になるリスクや、発見されないリスクがあります。遺言書は、あなたの「最後のメッセージ」です。元気なうちに、専門家と相談しながら作成することをおすすめします。

ステップ3

家族と「もしも」の話をしてみる大切さ

相続準備は、書類を整えるだけでなく、家族との心の準備も非常に重要です。切り出しにくい話題かもしれませんが、勇気を出して家族会議を開いてみましょう。

「もし私に何かあったら、どうしてほしいか」「この財産は、誰に何を受け継いでほしいか」といった率直な気持ちを伝えることで、家族はあなたの意思を尊重しやすくなります。私の母のように、話す機会を失ってからでは遅いのです。

一度に全てを話す必要はありません。食事のついでや、年末年始の集まりなど、リラックスした雰囲気の中で、少しずつ話題を振ってみるのも良いでしょう。

ステップ4

必要に応じて専門家へ相談するタイミング

相続の準備は多岐にわたり、複雑なケースもあります。特に、以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

財産が多岐にわたる、または複雑な構成になっている
相続人が複数おり、それぞれに異なる事情がある
特定の相続人に財産を多く残したい、または残したくない
事業承継を考えている
認知症などの診断を受け、今後判断能力が低下する可能性がある

弁護士、司法書士、税理士、行政書士、そして私たち終活カウンセラーなど、それぞれ専門分野が異なります。どのような専門家に相談すべきか迷う場合は、まずは終活カウンセラーにご相談ください。状況をお伺いし、最適な専門家をご紹介することも可能です。

失敗しない「終活サービス」の選び方と活用メリット

「自分一人で準備を進めるのは不安」「誰かにサポートしてほしい」そう感じる方も少なくありません。そんな時に頼りになるのが、終活サービスです。私の相談実績2000件の中でも、多くの方がこれらのサービスを活用し、安心を手に入れています。

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終活サービスの具体的なサポート内容とは？

終活サービスと一言で言っても、提供会社によって内容は様々です。一般的には、以下のようなサポートを受けることができます。

エンディングノート作成支援：項目ごとのアドバイス、書き方のサポート
遺言書作成サポート：公正証書遺言の作成支援、公証人との連携
財産リスト作成支援：金融機関や不動産の情報を整理するサポート
専門家紹介・連携：弁護士、司法書士、税理士など、状況に応じた専門家の紹介と連携サポート
見守り・財産管理契約：もしもの時の財産管理や安否確認
葬儀・お墓の手配相談：希望に沿った葬儀やお墓の選び方、費用相談
生前整理・遺品整理の相談：物の整理や片付けのアドバイス

これらのサービスを総合的に提供しているところもあれば、特定の分野に特化しているところもあります。ご自身のニーズに合わせて選ぶことが大切です。

信頼できるサービスを見極める3つのポイント

数ある終活サービスの中から、あなたに合った信頼できるサービスを選ぶためには、以下の3つのポイントを意識してください。

実績と経験が豊富か：長年の実績や、私のように多数の相談を受け、様々なケースに対応してきた経験があるかは非常に重要です。信頼できるサービスは、公式サイトで実績を公開していることが多いです。
費用体系が明確か：サービス内容と費用が明確に提示されているか確認しましょう。追加料金の有無や、オプション料金についても事前に確認しておくことが大切です。
担当者との相性が良いか：終活は非常にデリケートな内容を扱うため、信頼して相談できる担当者であるかが重要です。初回相談などを活用して、担当者の人柄や対応をしっかり見極めましょう。

複数のサービスを比較検討し、納得のいく選択をすることが、後悔しないための秘訣です。焦らず、じっくりとご検討ください。

終活サービスがもたらす心のゆとりと家族の笑顔

終活サービスを利用することは、単に手続きを代行してもらうだけではありません。それは、あなた自身の心のゆとりと、残されるご家族の笑顔を守るための投資だと考えてください。

専門家が寄り添い、具体的な道筋を示すことで、「もしも」の時の不安は格段に軽減されます。そして、あなたの意思が明確に、法的に有効な形で残されることで、ご家族は安心してその意思を尊重し、スムーズに相続手続きを進めることができるでしょう。私の母の経験のように、家族が情報探しに奔走したり、感情的に衝突したりするのを防げるのです。

終活サービスは、あなたの未来だけでなく、大切なご家族の未来にも、明るい光を灯してくれるはずです。